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■大進建設株式会社

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 現在、土地関連税制が見直されているとはいえ、不動産を複数所有している方々にとっては、まだまだ、厳しい状況に変わりありません。

ご承知のように、平成6年より固定資産税課税標準額が、全国一律に公示価格の70%に引き上げられ、平成17年までの負担調整こそありますが、土地の活用の仕方によっては固定資産税を賄えないばかりか、逆に持ち出しとなるケースも考えられます。

 固定資産税評価額が平成6年より全国一律に地価公示価格の70%に(全国平均で3.5倍、場所によっては5〜7倍に)

12年間の負担調整措置
全国平均で毎年10%上昇する(平成17年まで)
土地を保有するだけでは持ち堪えられない
土地を活用する時代へ

また、路線価も公示価格の80%に引き上げられており、相続税率の緩和等の措置にも拘らず、実質的には以前に比較して負担増となっています。

 公示価格100とすると、相続税評価額はかつて50でした。
売却額から譲渡税等を差し引くと、実際の財産価値84となります。
8450で評価されていましたので、土地は確かに「有利な財産」でした。
しかし現在は、実際の財産価値58のところを、80と評価されてしまいますので、土地は「不利な財産」であると言えます。

税負担は家計の圧迫に他なりません。

当社では不動産・建築全般を通して、皆様方に直面する様々な問題への対応を常に追及し、適切なご提案が行えるように取り組んでいます。

佐久平資産形成勉強会から問題解決までの流れ

定期勉強会
佐久平勉強会(適時開催)
税制や法律の成立・改正の背景と正しい知識、様々な事例研究を通してのローリスクな土地活用手法を専門家から学びます。


特別簡易診断・相談
土地診断(土地を分析し活用法をご提案)
相続税診断(予測額を算出し、対策をご提案)
事業転換相談(農業から賃貸業への転換等)
土地・建物賃貸トラブル相談
その他不動産に関するあらゆる相談を承ります。


概要プラン・概算収支表作成
ご希望の土地活用の概要プランを作成
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